日弁連が意見書取りまとめ
選定理由開示など指導・監査制度の改善求める

　日本弁護士連合会（日弁連）は8月22日、「健康保険法等に基づく指導・監査制度に関する意見書」を取りまとめ、同月25日に厚生労働大臣及び都道府県知事に提出しました。この意見書は、日弁連に対し指導・監査の在り方に関して人権救済申立がなされことを契機に調査が行われた結果、改善すべき点があるとして取りまとめ、発表されたものです。
　意見書では、現状における指導・監査制度の具体的な問題点として、①手続の不透明性、②指導の密室性、③指導と監査、行政処分の連動という運用の実態、の3点を指摘し、それらに対する改善を求めるとして、指導の選定理由の開示や弁護士の立会、録音・録画の権利を認めることなど以下の7つの項目を挙げています。

富山協会作成の年表を基に制度の歴史的経過を紹介
　また、意見書には協会が作成した年表「監査・指導をめぐる歴史的できごとと関連通知の変更」が参考資料として紹介されており、この年表を基に現在に至る制度の歴史的経過が紹介されています。今回取り上げられた年表は、協会が2004年の「富山個別指導事件10周年」の取り組みの中で作成した資料で、指導・監査をめぐる資料は数多くあるものの、歴史的な経過をまとめたものは他にないとして引用されたものです。

日弁連の意見書「健康保険法等に基づく指導・監査制度に関する意見書」全文はこちら

富山協会作成資料・年表「監査・指導をめぐる歴史的できごとと関連通知の変更」はこちら