日頃から協会の諸活動にご協力いただきありがとうございます。下記要請内容をご一読いただき、「住所」「医療機関名」「氏名」の入力をお願いします。またご意見等ございましたら「私のひと言」を添えていただければ幸いです。
レセプトのオンライン請求導入「義務化」の撤回を求める
医師・歯科医師要請署名にご協力ください
私たち医師・歯科医師は、以下の事項を要望いたします。
一、レセプトのオンライン請求「義務化」方針を撤回すること
CD・DVD でレセプト請求している医療機関にオンライン請求への移行を迫る
若葉の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃から協会の諸活動にご協力いただきありがとうございます。
さて、厚生労働省は3月23日開催の社会保障審議会医療保険部会にて「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ（案）」を示しました。現在光ディスク（CD・DVD）等でレセプトを請求している医療機関に対し、2024年9月末までに「オンライン請求」への移行を原則義務付ける内容です。
厚労省は、オンライン資格確認システムを導入した医療機関については、レセプトのオンライン請求も可能な回線が整備されているなどとして、「オンライン請求に移行しやすい環境がある」として導入を迫っています。今回示されたオンライン請求の原則義務化は、光ディスク等でレセプトを請求している医療機関が対象とされています。県内では医科150件（県内の21.3％）・歯科179件（同40.4％）が該当し、全国では医科約1万8千件（同約19％）・歯科約4万件（同約60％）が対象となります（いずれも1月診療分の件数）。
「義務化」には反対し、撤回を求めて取り組みます
現状、レセプトのオンライン請求導入義務化の対象から除外されるのは、紙レセプトで請求を行っている医療機関に加え、光ディスク等で請求を行っている一部医療機関については届出と移行計画を提出することを要件に、来年10月以降も1年単位の経過的な取扱いとして、継続して光ディスク等でレセプト請求できるとされています。ただし、移行が猶予される対象は明確ではなくオンライン資格確認の場合と同様限定されることが想定されます。
オンライン資格確認システムの導入、現行の健康保険証の廃止計画に続いて義務化を強行しようとする動きに、医療現場からは対応に苦慮する現状が聞かれます。このような状況から、当会及び全国保険医団体連合会（保団連）は、レセプトのオンライン請求導入「義務化」の撤回に向けて、標記の医師・歯科医師要請署名に取り組むことといたしました。
会員の先生方には、要請署名の取り組みにぜひご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。なお、協会・保団連は、今回の要請署名をはじめ様々なかたちで「義務化」撤回を求めて各方面に働きかけていきます。先生方のご理解とご協力をお願いいたします。
