富山県保険医協会 | よりよい医療をめざす医師・歯科医師の団体です

※厚生労働省が９月２８日付で下記③の通知を発出したことにともない、内容を修正しました。
新型コロナ感染症患者を対象にした公費負担医療における「公費負担者番号」「受給者番号」は、１０月１日以降も変更はありません。

２０２３年５月８日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に移行されています。

位置付けの変更に伴い、医療機関での対応や診療報酬上の臨時的な取扱いも変わることになりましたが、厚生労働省は２０２３年１０月１日よりさらに取扱いを変更するとしています。ここでは、１０月１日以降の診療分における診療報酬上の臨時的な取扱い（主なもの）についてまとめています。
【概要】医科：２０２３年１０月１日以降の新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取扱い（主なもの）について

厚生労働省は、１０月１日以降の医療提供体制や公費負担医療、診療報酬の臨時的な取扱いなどに関して、主に以下の内容を示しています。【９月２９日時点】

①厚生労働省保険局医療課事務連絡「令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」令和５年９月１５日付
https://www.mhlw.go.jp/content/001147402.pdf

②厚生労働省保険局医療課事務連絡「令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」令和５年９月１５日付https://www.mhlw.go.jp/content/001147403.pdf

③厚生労働省保険局医療課長通知「新型コロナウイルス感染症の令和５年１０月以降の公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」令和５年９月２８日付
https://www.mhlw.go.jp/content/001151423.pdf

④厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部等事務連絡「新型コロナウイルス感染症の令和５年１０月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」令和５年９月１５日付（９月２８日最終改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/001147051.pdf

・「とやま保険医新聞」２０２３年２月１５日号の２面
で紹介している、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の今年４月からの特例の内容などについてはこちら
◇厚生労働省のホームページ「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置等について」
▶現在はレセプトの「オンライン請求」を行っていないものの、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を算定するために、今年（２０２３年）末までにオンライン請求を開始する旨の届出を行う場合の取扱いなどについてはこちら
◇厚生労働省のホームページ「医療情報・システム基盤整備体制充実加算のオンライン請求要件に係る特例措置について」