2015.02.12　経営税務講習会

2/12　税制開催の動向と確定申告のポイント　開催しました

経営税務会場　協会は、この時期恒例の経営税務講習会を2月12日に開催しました。講師の橋本邁協会顧問税理士は、税制改正の動向および相続税改正とその影響について解説しました。

今年1月から、相続税の基礎控除40％カット
　平成25年度改正により、相続税の基礎控除が縮小され、平成27年1月1日以降の相続から適用になります。
　平成26年12月31日までの基礎控除は、5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）でしたが、3000万円＋（600万円×法定相続人の数）となり、40％のカットとなります。
　たとえば控除前総額8000万円で配偶者・子ども2人の場合はこれまで課税されませんでしたが、これからは175万円の税負担となります。
　この改正によって、割合として100人のうち4人が相続税の課税対象であったのが、100人のうち6人に増える見込みとされていますが、先生方の中で見てみるとその割合はもっと高くなると思います。　

贈与の非課税措置を活用
経営税務橋本　上手に相続に対応するためには、贈与の活用がポイントになってきます。1つは、平成25年4月から始まった「教育資金贈与」です。この制度は今年の12月までとされていましたが、平成31年3月末まで延長とされました。これは30歳未満の孫やひ孫に対する1500万円が限度です。
　もうひとつが、平成27年度税制改正大綱において新たに創設された、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」です。平成27年4月1日から平成31年3月末までの間に、20歳以上50歳未満の者に対して1000万円を限度として贈与税は課税されません。
「教育資金贈与」「結婚・子育て資金贈与」のいずれも、信託銀行で信託口座の開設が必要ですのでご注意ください。