2025年　緊急財政措置と診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名

　日頃から協会の諸活動にご協力いただきありがとうございます。下記要請内容をご一読いただき、「住所」「医療機関名」「氏名」の入力をお願いします。またご意見等ございましたら「私のひと言」を添えていただければ幸いです。

第１次締め切りは10月末です

◇11月上旬の保団連による国会要請の際に提出いたします

オンライン署名はこちら

診療報酬の期中改定・大幅引き上げを求める
医師・歯科医師要請署名にご協力ください

私たち医師・歯科医師は、以下の事項を要望いたします。

一、診療報酬の期中改定、国の責任による補助金等での緊急財政措置を早急に行うこと

一、2026年改定で基本診療料を中心に診療報酬を10％以上引き上げること

一、患者窓口負担を大幅に軽減すること

医療機関の経営を改善し、地域の医療提供体制を守ることが必要です

　診療報酬は、保険で受けられる医療の内容を規定するとともに、医師・歯科医師をはじめとする医療従事者の確保、医療機器・設備の維持管理等の原資です。しかし、2002年に初の診療報酬マイナス改定が行われ、その後も医療費の抑制が繰り返されています。また、この間の人件費引き上げの要請、物価高騰による医療材料費や光熱費等あらゆるコストの上昇が続く中、値上がり分を価格転嫁できない保険医療機関は厳しい経営を強いられています。

これから本格化する診療報酬改定議論と年末の改定率決定に向けた取り組み

　来年６月に予定されている診療報酬改定に向けて、社会保障審議会や中央社会保険医療協議会等での本格的な議論が進められており、政府は来年度予算編成に絡み、年末までに改定率を決定するスケジュールを予定しています。
　今年６月に閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2025）では、次期診療報酬改定において「経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う」との方針が示されましたが、改定率の決定までに診療報酬の大幅な引き上げを求める医療現場の声を結集し、要請を強めていく必要があります。