2022年9月 オンライン資格確認の導入 「義務化」撤回を求める署名

 日頃から協会の諸活動にご協力いただきありがとうございます。下記要請内容をご一読いただき、「住所」「医療機関名」「氏名」の入力をお願いします。またご意見等ございましたら「私のひと言」を添えていただければ幸いです。

オンライン資格確認のシステム導入
「義務化」の撤回を求める医師・歯科医師要請署名

私たち医師・歯科医師は、以下の事項を要望いたします。

一、医療機関等へのオンライン資格確認システムの導入「義務化」は撤回すること

    「義務化」の対象となる医療機関の範囲は、年末までに決定されます

     中央社会保険医療協議会(中医協)は2022年8月10日、厚生労働大臣の諮問を受け、保険医療機関及び保険薬局にオンライン資格確認システムの導入を原則として義務付ける療養担当規則の改定案を答申しました。
     答申を受けて9月5日に療養担当規則が改定されましたが、中医協は今回の答申と併せて附帯意見をまとめ、厚生労働大臣に対して、今年末頃の保険医療機関等におけるシステム導入の状況について点検を行い、「地域医療に支障を生じる等、やむを得ない場合の必要な対応について、その期限も含め、検討を行う」ことを求めています。「義務化」の対象となる医療機関や経過措置の期間等については、年末までに結論を出すとしています。

    「義務化」には反対し、撤回を求めて取り組みます

     現状では、オンライン資格確認システムの導入義務化の対象から除外されるのは、紙レセプトで請求を行っている医療機関のみとされています。医療現場からは、情報漏洩の危険性を懸念する声や医療機関が小規模、数年後に閉院予定、発熱外来対応等で多忙、ランニングコストの問題、ベンダーの見積りが過大などシステムの導入義務化の対応に苦悩する現状が聞かれます。
     このような状況から、当会及び全国保険医団体連合会(保団連)は、オンライン資格確認システム導入「義務化」の撤回に向けて、標記の医師・歯科医師要請署名に取り組むことといたしました。
     会員の先生方には、要請署名の取り組みにぜひご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。なお、協会・保団連は、今回の要請署名をはじめ様々なかたちで「義務化」撤回を求めて各方面に働きかけていきます。先生方のご理解とご協力をお願いいたします。

    署名用紙(PDFファイル)はこちら